安倍首相に怯える公明党 “増税延期解散”なら小選挙区は壊滅危機

安倍首相に怯える公明党 “増税延期解散”なら小選挙区は壊滅危機

完全にイエスマン(C)日刊ゲンダイ

「増税延期もあり得る」――。自民党の萩生田光一幹事長代行が突然、消費増税の延期をぶち上げたことで、与党も野党も政界は騒然となっている。19日、萩生田氏は「政治家として私個人の見解を申し上げた」と、安倍首相の意向とは無関係だと釈明したが、萩生田氏が安倍首相の忠実なイエスマンであることは政界では常識。意向を代弁したのは間違いないだろう。

 政界では「やっぱり、安倍首相は消費増税をしないつもりだ」「衆参ダブル選挙をやるつもりだろう」と臆測が飛んでいる。その一方、「あれは公明党に対する安倍首相の脅しだ」という解説が流れている。

「消費増税を延期する場合、安倍首相は『国民に信を問う』と解散・総選挙に踏み切る可能性が高い。衆参ダブル選挙になるかどうかは別にして、いずれ衆院を解散することになるでしょう。いま、どこよりも解散に脅えているのが公明党です。安倍首相だってそれは百も承知のはず。一の子分である萩生田さんに発言させたのは、公明党へのメッセージですよ」(自民党関係者)

 公明党が極端に解散を嫌がっているのは、小選挙区で当選する議員がゼロになる可能性が高いからだ。前回(2017年)の衆院選の時、小選挙区で当選したのは8人。そのうち、実に6人が関西の選挙区(大阪4人、兵庫2人)から当選している。自民党はもちろん、「日本維新の会」が候補者の擁立を見送ったからだ。維新は「大阪都構想」への協力を取りつけるため、過去3回の衆院選で公明党の候補がいる選挙区への独自候補を見送り、選挙協力を行ってきた。

 ところが、大阪都構想をめぐって公明と維新は決裂。維新の設立者である橋下徹氏は「(維新公認候補を)全部立てていく。エース級のメンバーがもう準備できている。戦闘態勢に入っている」と、6つの選挙区に“刺客”を立てると宣言している。もし、維新が候補者を立てたら、公明党の6人は全員落選するのは、ほぼ間違いない。

 なのに、安倍首相のイエスマンが「消費増税延期」を口にし、一気に解散風が強まっている。

「公明党を殺すも生かすも、安倍首相次第。安倍首相は完全に生殺与奪を握った形です。解散をするかどうかだけではありません。いま、維新の会に『6選挙区には候補者を立てないで欲しい』と頼めるとしたら、安倍官邸しか見当たらないからです。安倍晋三と菅義偉、橋下徹と松井一郎の4人は蜜月ですからね。公明党も最後は官邸を頼るしかないでしょう。これまでは多少、公明党に遠慮していたが、弱みを握った安倍官邸はこの先、選挙はもちろん、どんな政策でも、有無を言わさず公明党に協力させるつもりでしょう」(前出の自民党関係者)

 ただでさえ“ゲタの雪”と揶揄されてきた公明党は、6選挙区を守るために、完全に安倍自民党のイエスマンになってしまいそうだ。

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