ジャパンライフに一斉捜査 これが安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠だ

ジャパンライフに一斉捜査 これが安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠だ

与党大物がゾロゾロ(C)日刊ゲンダイ

ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、山口隆祥元会長(77)の自宅など12都県の33カ所を家宅捜索した。

 同社は契約者に買わせた1つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の6%を1年に支払うレンタルオーナー制度を展開。内実は自転車操業で昨年3月の破産手続き開始時の負債総額は2405億円に上り、警視庁などは詐欺容疑も視野に全容解明を進める。

 2017年12月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。

〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――。日刊ゲンダイが入手したチラシにはそう記され、写真が掲載された招待状には〈平成27年3月〉とある。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、かつて日刊ゲンダイに「ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませた」と訴えていた。

 招待状を勝手に利用されたにせよ、安倍首相が詐欺まがい商法の片棒を担いだことには変わりない。その責任を痛感すべきだ。

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