改元がもたらす日本経済の激動 覇権が中国に移る可能性も

改元がもたらす日本経済の激動 覇権が中国に移る可能性も

世界を牛耳るのは…(米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席)/(C)共同通信社

改元の前後は、なぜか経済にも大きな動きがある。昭和から平成へと変わった1989年も「激動」がピッタリな年だった。

 日経平均は昭和62(1987)年1月、初めて2万円台に乗せた。翌年の年末には3万円を突破。まさにバブル経済の真っただ中にあった。平成への改元後も勢いは衰えず、12月29日には取引時間中に3万8957円44銭の史上最高値をつけた。

 だが、ここが頂点だった。

「平成2年からは坂道を転げ落ちるようなバブル崩壊です。平成4年には2万円を割り込み、その後も下落傾向は止まらず、ITバブル崩壊後の平成15(2003)年は7600円台まで落ち込みました」(市場関係者)

 アベノミクスによる“株価操作”が始まる平成24年暮れまで、株価は再浮上しなかった。

 ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏の“予言”は恐ろしい。

「令和時代に、世界の覇権国家が米国から中国へ移る可能性はあるでしょう。ドルベース(為替レート)のGDP(国内総生産)は米国がトップで、中国は2位ですが、購買力平価のGDPランキングを見ると、中国がすでにトップです。ドルベースでも中国がトップに立つ日は近いかもしれません。そうなったら日本経済は難しい舵取りを強いられます」

 覇権が移るとは、世界の基軸通貨が「ドル」から「人民元」に代わることを意味する。

「第1次世界大戦以前は、英国のポンドが基軸通貨でした。第2次大戦後はドルに取って代わりました。大正から昭和に変わったときは金融恐慌が起きています。後に振り返ったとき、令和への改元も節目だったと感じることになるでしょう」(櫨浩一氏)

 昭和元年はわずか1週間ほどだった。翌年の昭和2年3月、大蔵大臣の銀行破綻に関する発言をキッカケに預金の取り付け騒ぎが起き、昭和金融恐慌が始まった。この経済恐慌で当時の大企業、鈴木商店は倒産した。

 平成の終わりとともに、日本経済は想定外の激変に襲われるかもしれない。

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