野党議員が提言 安倍政権が増税前にやるべき医療制度改革

野党議員が提言 安倍政権が増税前にやるべき医療制度改革

医師会潰し(右は重徳議員、左は中島議員)(C)日刊ゲンダイ

社会保障改革を掲げる超党派議連「GO―NAIS」が23日、現行の医療制度の見直しを訴えた。

「GO―NAIS」は立憲民主党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の1〜3期生9人で構成。「医療の民主化」を掲げ、「医療制度を治療から予防へ転換する改革案」を発表した。

 このタイミングの理由は、安倍政権が社会保障改革をしていないにもかかわらず、社会保障費の拡充のために10月から消費税を上げようとしているからだ。

 メンバーの重徳和彦衆院議員(無所属)は会見で、現行の医療制度が「患者が増えるほど医師が儲かる出来高払い制度」だと主張し、増税より先に制度改革の必要性を強調。生活習慣病などを相談や初期診療で防ぐ予防医療に重点を置く、「登録制かかりつけ医」の創設を提言した。

 医師で構成する「日本医師会」(日医)は「かかりつけ医」制度に反対しているが、日医そのものも問題含みだ。いわゆる、日医のロビー活動を行う「日本医師連盟」(日医連)の政治家への巨額献金である。

■日本医師連盟からの寄付は3億4000万円

 医師の中島克仁衆院議員(無所属)が会見で、「(安倍政権が)社会保障制度を維持するための消費増税と言っている中で、日医連から一部の政党に巨額の献金がなされていること自体、国民の理解を到底得られない」と語気を強めたが、その通り。献金の原資には、血税が含まれているからだ。

 実際、日医連の収支報告書(2017年)によると、与野党の政治家や団体への寄付総額は約3億4000万円。うち自民党への政治献金をまとめる財団法人「国民政治協会」に2億円、日医連が推す自民党の羽生田俊参院議員と自見英子参院議員にそれぞれ2000万円超が寄付されている。血税が含まれる医療費の一部が回りまわって、日医連から与党へと大量に流れているのである。

 日医に所属する医師は開業医が多く、「地域の顔役だったり、有力者だったりするため、影響力が大きい」(野党議員秘書)という。要するに、日医は議員にとって“大票田”なのだ。

 日医と議員の癒着が続く限り、まともな医療制度なんて期待できない。

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