金融庁「資金形成報告書」ネガティブ文言削除で年金破綻をひた隠し

金融庁「資金形成報告書」ネガティブ文言削除で年金破綻をひた隠し

引き下げどころか先細る一方(C)日刊ゲンダイ

国民から不都合な真実を隠したつもりか――。金融庁が3日に公表した老後の資産形成に関する報告書「高齢社会における資産形成・管理」。先月22日に指針案が明らかになると、ネット上で<自助に期待するなら年金徴収するな>――と大炎上したシロモノだが、問題はそれだけじゃない。

 ナント、報告書(新)と指針案(旧)を見比べると、年金に関する記述が大きく異なっているのだ。少なくとも4カ所でネガティブな文言が削られている。

@<公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により>(旧)→<公的年金とともに老後生活を支えてきた退職金給付額は近年減少してきている>(新)

A<公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク>(旧)→<公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動>(新)

B<年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい>(旧)→<年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている>(新)

C<公的年金の水準が、中調(原文ママ)的に低下していく見込み>(旧)→<公的年金の水準が、今後調整されていく見込み>(新)

 文言を変えた理由について、金融庁は「審議会で個人の資産管理や金融サービスのあり方を主に話し合ってきたので、公的年金を正面から議論してきたわけではないから」と回答。要するに、国民の関心を年金の先細りという話ではなく、資産運用に向けるように“細工”したというワケだ。

 年金や退職金だけでは老後を暮らせないという理由で国民に「自助」を求めておきながら、年金が“目減り”している現実をヒタ隠しにしようなんて虫がよすぎる。

「『年金がアテにならなくなる』と言ったのは、どこの誰だと言いたくなりますね。金融庁の調べによると、昨年3月時点で投資信託の顧客の約46%が損をしています。つまり、投資で損した人がどれだけいるか分かっているのに、民間の金融機関を指導する立場の『親方』が投資による資産形成を呼びかけているのです。こんなおかしな話はありません」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)

 年金はいずれ破綻する――。政府が隠そうとすればするほど、ごまかしたいホンネが浮かび上がってくる。

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