日本人も加担 瀬取りの元祖は日朝諜報機関の“接触”だった

日本人も加担 瀬取りの元祖は日朝諜報機関の“接触”だった

方向転換のウラにトランプ米大統領の「OK」/(C)共同通信社

【安倍政権がひた隠す拉致問題の実態】#1

 安倍政権は「対話のための対話では意味がない」としてきた対北強硬姿勢を百八十度転換し、「無条件で金正恩委員長と向き合う」と言い出した。だが、そもそも安倍政権に拉致問題を解決する力があるのだろうか?

 日本人にとって拉致事件といえば、1973年8月に発生した金大中拉致事件が最も衝撃的だろう。自衛隊員が立ち上げた探偵事務所「ミリオン資料サービス」をKCIA(韓国中央情報部)が利用し、日韓共同で拉致計画を実行。日本の主権が侵害されたばかりか、それに日本人が加担した前代未聞の事件だった。

 日韓両政府は「真相究明は両政権にとって打撃となる」と判断し、2度にわたる不明瞭な政治決着をして真相にフタをした。その後、主権を侵された田中角栄政権から主権を侵した朴正熙(パクチョンヒ)政権に3億円もの裏金が渡る不可解な事実も発覚した。

 北朝鮮による拉致事件にも「土台人」と呼ばれる朝鮮総連工作員だけでなく、被害者に近い知人や地域住民、地方公務員、警察官、反社会的勢力など多くの日本人が関わっている。日本の公務員が拉致計画に直接あるいは間接的に加担したとする重大な違法行為を証言する声もある。

■外貨稼ぎがエスカレート

 経済制裁に対抗して北朝鮮が洋上で違法取引をする「瀬取り」にしても、元祖は日本だ。在日朝鮮人帰還事業が始まった1959年前後から、日朝の情報機関員が日本海や黄海で瀬取りを繰り返してきた。

 外貨稼ぎの一環として金日成国家主席の承認のもと、日本海に面する清津連絡所や黄海側の南浦連絡所を発った朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部らが沖合に出て、海上保安庁や防衛庁職員(当時)らと接触。ミサイルなどの軍事情報を意図的に漏らし、日本側の反応を見る作戦である。

 その対価は日本円や米ドルなどの現金や電化製品、雑貨などだった。北朝鮮が日本人拉致を重要な外貨稼ぎ手段と考えるようになったのも自然な流れだろう。

 日本人拉致は金日成に忠誠心を示すふたつの役割を果たした。外貨稼ぎ、それに情報収集。人民武力部以外の情報機関がそれぞれに動き回り、その活動は過熱した。北朝鮮と接触する日本の公安組織もバラバラで、全体像を把握している政治家は全くいないと言っていい。

 看護師、印刷技術者、自衛隊関係者、麻薬製造技術を熟知した反社会的勢力、高校生や芸者。数えきれないほどの日本人が拉致されている。政府認定の拉致被害者は17人。

 警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとする「特定失踪者」は883人にのぼる。次回から特定失踪者をめぐる具体的事例を紹介する。 (つづく)

(国際ジャーナリスト・太刀川正樹)

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