自公「決別」は創価学会の意向か、カジノ解禁法や議員報酬削減案を巡り婦人部が怒り

記事まとめ

  • 都議会で公明独自の議員報酬削減案を巡り、東村邦浩幹事長が自民と対立したと明かした
  • 突然の「決別宣言」の裏には支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという
  • 特に怒りを募らせているのは婦人部で、報酬削減やカジノ解禁法を巡り不満爆発とのこと

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