7割がコンクリートに消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ

7割がコンクリートに消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ

旗振り役だけ大喜び(C)日刊ゲンダイ

10月の消費税率10%の引き上げまで、あと40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。21日付の日経新聞が1面トップで報じた。

 後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。

 消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、うちポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争にさらされ、直営店が多い「吉野家」などは自社負担でポイント還元を実施する。

 そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず、ますます消費を冷え込ませるだけだ。

 2歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、すまい給付金など住宅購入支援に2085億円――。安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても1兆円にすら届かない。

 実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、1兆3475億円と全体の約67%にも及ぶのだ。

 参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」(経済評論家・斎藤満氏)

 多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。

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