佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動

【森友問題】籠池容疑者ら「0円で買いたい」と要求 佐川国税庁長官に虚偽答弁疑惑

記事まとめ

  • 森友学園に対し、大阪府豊中市の国有地が8億円も値引きされて売却されていた問題
  • 籠池泰典前理事長と諄子の両容疑者が「0円で買いたい」と要求していたことが分かった
  • 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)の答弁が虚偽だった疑いが浮上した

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動

佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動

「希望があったこともない」と答弁していた(C)日刊ゲンダイ

 やっぱり財務省は大ウソをついていた。

 大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「0円で買いたい」と要求していたことが分かった。

 籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は1億3400万円となった。

 この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

 こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。

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