立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由

立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由

総選挙で大躍進(C)日刊ゲンダイ

 27日付の日本経済新聞の世論調査で、野党の中の立憲民主党の「1強」ぶりが明らかとなった。同党の支持率が11月初旬の前回調査と同じく14%を維持したのに対し、共産3%、維新と希望は2%、民進は1%、社民と自由はゼロにとどまった。

 自由は先の総選挙で、小沢一郎と玉城デニーが党籍を残したまま無所属で立って当選し、参議院に山本太郎ら4人がいるので辛うじて政党要件を維持したものの、もはや組織の体をなしていない。社民も、沖縄2区と大分2区で議席を得たが、いずれもオール野党の統一候補となったからで、党として存続することが難しい。民進の1%というのも、旧民進分裂の抜け殻にすぎず、まともな政党とは認められていないことを示す。

 希望、維新の2%というのは、それぞれ単独ではもちろん、提携ないし合流してもなお、自民党に対する対抗軸となり得るという期待感が全く持てないということで、だとすれば何のために存在するのかを鮮やかに示さない限り、たちまちのうちに見捨てられていくという、アイデンティティー危機ラインすれすれに追い込まれている。共産の3%は本来の実力通りである。

 立憲民主の14%は、安倍政権になって以降の旧民主・民進では達成したことのない高さで、その要因は何かを同党の中堅議員に尋ねると、こう言った。

「ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては9条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう」

 そうだとすると、立憲民主としてはジタバタする必要はなくて、枝野幸男代表が初めから公言しているように「永田町ご町内の政治はやらない」で、1、2年かけて川の濁りがおのずと収まるのを待てばいい。この日経調査でも旧民進系が「ひとつにまとまる必要はない」が61%を占めていて、有権者がこのスッキリ感を大事にしてくれるよう望んでいることが分かる。その上で、さらに原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第1党としての存在感が増すのではないか。