佐川元長官や清原和博氏は対象外「個人情報」に守られる恩赦55万人

「即位の礼」の恩赦55万人 佐川宣寿元国税庁長官や清原和博氏は対象外とも

記事まとめ

  • 「即位の礼」に合わせた恩赦で、政府は国家公務員の懲戒処分免除は見送る方針を固めた
  • 佐川宣寿元長官ら元財務省幹部が救われかねず国民の理解を得られぬと判断したよう
  • 今回恩赦が実施されるのはほぼ「復権」のみで、清原和博氏は対象外だという

佐川元長官や清原和博氏は対象外「個人情報」に守られる恩赦55万人

佐川元長官や清原和博氏は対象外「個人情報」に守られる恩赦55万人

救われず…(清原和博氏と佐川元長官)/(C)日刊ゲンダイ

佐川宣寿元国税庁長官は憔悴しきりだろう。政府は18日の閣議で、22日の「即位の礼」に合わせた恩赦の実施を決めたが、国家公務員の懲戒処分免除は見送る方針を固めた。

 規定により恩赦と同時に懲戒免除も可能で、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」に伴う恩赦で実施。今回も行えば、森友文書改ざんで減給や戒告処分を受けた佐川氏ら元財務省幹部が救われかねない。公務員への優遇措置と受け取られ、国民の理解を得られないと判断したようだ。

 恩赦の対象者も絞り込んだ。恩赦には@対象の罪を定め有罪判決や起訴を無効にする「大赦」A個人の反省状況などを審査し有罪判決を無効にする「特赦」B刑罰を軽くする「減刑」C刑の執行の「免除」D有罪判決によって制限された資格を回復する「復権」――の5種類が存在する。

 昭和天皇大喪では大赦や減刑などが行われ、執行猶予期間の2分の1以上を経過した者も対象となった。現在なら2016年に懲役2年6月、執行猶予4年の判決が確定した清原和博氏も救済されたが、今回実施されるのは、ほぼ「復権」のみ。

 対象者も罰金刑を受け、罰金納付後3年間再犯ナシとの条件を付け、約8割は速度超過や酒気帯びなど交通違反者だ。罰金刑により制限された医師や調理師、理学療法士などの資格を再取得できるようにする。

 その結果、平成の代替わりの際には昭和天皇大喪で約1017万人、90年11月の現上皇の「即位の礼」では約250万人が恩赦の対象となったが、令和の代替わりでは約55万人とグッと縮まった。ただ、過去の恩赦でも異論が出た選挙違反など公職選挙法違反も「復権」の対象に含まれ、公民権が回復されるが、誰が対象者となるかは国民には一切知らされない。

「犯歴は重大な個人情報。絶対に名前は出せません。対象条件を官報などに掲載し、対象者の実数を過去には『犯罪白書』に掲載していました」(法務省保護局恩赦管理官室)

 天皇即位に合わせ、55万人がコッソリ失地回復とは改めて不思議な国である。

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