モリカケの次は英語民間試験 文教利権を貪る安倍首相派閥「清和会」の大罪

モリカケの次は英語民間試験 文教利権を貪る安倍首相派閥「清和会」の大罪

萩生田文科相も「清和会」所属(C)日刊ゲンダイ

延期が決まった英語民間試験だけでなく、国語と数学の記述式問題にも批判が殺到している大学入学共通テスト。小学校からのエスカレーターで大学受験の経験がない安倍首相には、どこがマズイか分からないのかもしれないが、デタラメ試験制度をめぐる混乱の背景には、安倍首相の出身派閥・清和会の文教利権がある。

 民間試験の導入は、2013年に安倍首相が設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上。当時の下村博文文科相が旗振り役となって、大学入試改革を主導してきた。

 注目すべきは、下村氏の後任の馳浩から松野博一氏、林芳正氏、柴山昌彦氏、そして現在の萩生田光一文科相に至るまで、林の他は全員が清和会の所属議員ということだ。

「林さんが文科相に就いた17年は、加計疑惑で文科省が大揺れだった時期。地元の下関で親の代からライバル関係にある安倍総理が、嫌がらせで難しいポストに就けたともっぱらでした。教育行政は門外漢の林さん自身、『なんで俺が文科?』と不思議がっていたほどです」(自民党関係者)

■教育行政を歪めてシノギに

 そういうイレギュラーな人事を除けば、第2次安倍政権で文科相が清和会の指定ポストになり、教育再生実行会議の方針を踏襲して、受験生を食い物にする民間試験の導入に邁進してきたわけだ。

「長らく非主流派だった清和会は、運輸や建設のようなガチガチの利権に食い込めず、他派閥があまり興味を示さない文教分野に流れていったという事情がある。清和会の典型的な文教族が森喜朗元首相です。もともと文教族というのは、教科書選定で影響力を発揮するなど、当初は利権よりイデオロギーを重視していたはずです。彼らにとって不都合な負の歴史を修正し、道徳教育や日の丸などで国民に右翼的な思想を植え付けるには、公教育を押さえるのが手っ取り早いからです。古今東西、教育と報道を掌握するのは独裁者の常套手段でもあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

 カネにならないといわれていた文教分野を掌握し、教育をビジネス化して利権に育てたのが清和会ということだ。2020年東京五輪という大きな利権も手にした。英語民間試験の拙速な導入も、この流れの中にある。

 森友学園、加計学園、入試制度など、安倍政権で学校関係の不祥事が相次いでいるのは偶然ではない。本来は利権と無縁であるはずの教育が、安倍政権で歪められ、シノギにされているのだ。この根本問題を取り除かない限り、マトモな文科行政は望めそうにない。

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