構想は野党時代から 英語試験民営化は自民の政権復帰で急加速

構想は野党時代から 英語試験民営化は自民の政権復帰で急加速

安倍総裁の続投で流れができた(C)日刊ゲンダイ

【アベ政治の食い物に 教育行政の惨状】#2

 閣僚2人の相次ぐ不祥事辞任に続く3人目になりかかっていた萩生田文科相を守り、政権への打撃を最小限に抑えるために画策された大学入学共通テストへの英語民間試験導入延期は、典型的な政治的判断だった。受験生たちは、安倍内閣の延命策に翻弄されてしまったわけだ。

 被害は、導入初年度の受験生になるはずだった現在の高校2年生だけではない。民間試験導入を見越して準備を始めていた1年生や中学生にも及ぶ。また、高校3年生は「浪人すると英語試験制度が変わってしまう」との危惧から、志望校選択を手堅くしている生徒もおり、いまさら変更も難しい。このたびの政治的判断の影響は、それほど大きいのだ。

 しかも、そもそも導入を決めたのも政治の力なのである。最初に提言したのは、政府ではなく自民党だった。2012年12月に政権復帰した半年後の13年5月、「自民党教育再生実行本部」は第2次提言を発表している。この組織は、安倍首相が自民党総裁に返り咲いた直後の12年10月、まだ野党だった時代にいち早く設置したものだ。提言には、「TOEFL等の外部試験の大学入試への活用の促進」が記されている。

 その後を追うように、第2次政権をスタートさせた安倍首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」が13年10月に出した第4次提言で、「TOEFL等の語学検定試験」を入試に活用するよう大学に促すことを国に対して求めている。こちらも、首相の「お友達」の委員が多数入るなど、政治的要素の強い会議だ。

 どちらの提言も、英語教育や民間試験制度に通じた専門家によるものではなく、思いつきの産物とみられても仕方がない。民間試験の活用を唱えるだけで、具体的方策のイメージが論じられた形跡は見当たらない。

 しかし、この2つの提言で流れは決した。前者は自民党文教族議員による直接の政治判断、後者は首相直属会議で文科相がこの会議の担当相でもある。当時の下村博文文科相は、最高諮問機関である中央教育審議会(中教審)に速やかな検討を命じ、14年12月に20年度からの新しい「学力評価テスト」の実施と、その中で民間英語試験を活用する答申を得た。この「学力評価テスト」が大学入学共通テストになっていくのである。

 英語民間試験は、政治的理由で導入延期されただけでなく、導入決定もまた、政治の産物だったのだ。

(寺脇研/京都造形芸術大学客員教授)

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