五輪開催20年度の入試改革は下村元文科相「公言」で既定路線化

五輪開催20年度の入試改革は下村元文科相「公言」で既定路線化

2012年から15年まで、3年近く君臨した下村博文文科相(当時)/(C)日刊ゲンダイ

【アベ政治の食い物に 教育行政の惨状】#3

 英語民間試験導入は、首相直属の「教育再生実行会議」が提言するなど政治の側の決定だったから、教育行政を担当する文科省としてもそれを最重要課題とせざるを得ない。森友・加計問題で忖度が横行したように、首相官邸の内閣人事局に人事権を握られて以来、官僚は与党政治家の忠実な下僕でなければならないからだ。

 現政権は、何よりスピードを重視する。特定秘密保護法も集団的自衛権の閣議決定も、安保法制も外国人労働者受け入れ拡大も、拙速と思えるほどの急ぎ方だった。まして、英語民間試験の導入決定時の文科相は、2012年から15年まで3年近くその座に君臨し、権勢を振るった下村博文氏である。急激な改革を求め、細密な工程表を作って官僚たちを意のままに使おうとしていた。

 その下村元文科相が、最高諮問機関である中央教育審議会(中教審)の答申が出る前の14年秋ごろから東京五輪が開催される20年度には入試改革を実施すると公言していたのだ。20年度実施は既定路線とされ、5年間のうちに準備を完了することが文科省の官僚たちの必須課題となったのは言うまでもない。

 1979年度から実施された共通1次試験は、71年に決定されてから7年間の準備期間があったし、大学入試センターという国がつくった機関が責任を持って運営する仕組みだった。対して今回は、これまで全く国が関与してこなかった英語民間試験を導入する難題を抱えているのである。

 中教審答申に先立つ14年9月に提出された専門家中心の「英語教育の在り方に関する有識者会議」の報告書でも、入試センターが独自の問題作成を行うか、民間試験を導入するかについて結論を出しかね、さらに検討が必要とされていた。報告書は、「受験料など経済格差の解消、受験機会など地域格差の解消等に関する具体的な検討が必要」と問題点を指摘していた。

■議事録は公開されぬまま…

 それらの問題解決のため省内に設置され、16〜17年に議論を行った「検討・準備グループ」の議事録は公開されぬままだし、実施直前の18年12月に設置され、最終調整を行ってきたワーキンググループでも異論が出ていたらしいのに、こちらも非公開で議事録も作成していないという。

 こんな乱暴な検討は官僚として不本意なはずだが、既定路線を崩すわけにはいかなかったのだろう。初めから、実施という結論ありきの事前検討だったのである。これでは受験生の不安を払拭できるはずがない。(つづく)

(寺脇研/京都造形芸術大学客員教授)

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