「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか

「桜を見る会」疑惑で安倍首相を刑事告発 検察は動くのか

「桜を見る会」疑惑は際限なく膨らむ(左は、山下幸夫弁護士)/(C)日刊ゲンダイ

【経済ニュース深読み】

「告発は、かなり黒に近いグレーな疑惑に対して行いました。検察としても受理して捜査せざるを得ないでしょう」

 こう語るのは、11月20日、安倍晋三首相を被告発人として刑事告発を行った「税金私物化を許さない市民の会」の代理人・山下幸夫弁護士である。

「桜を見る会」疑惑が、憲政史上最長の通算在職日数となった安倍氏を日々、追い詰めている。これまでも森友学園、加計学園と、疑惑の表面化で内閣が窮地に立つ局面はあったものの、当事者は安倍氏を忖度した「官僚」であって、安倍氏は疑惑の主体ではない。だが、今回は安倍氏と安倍晋三後援会が公職選挙法と政治資金規正法違反に問われている。

 告発状はシンプルだ。まず、自らの推薦枠を利用、約850人の後援会関係者を、桜を見る会に招き無料で飲食を提供、公職選挙法第221条に触れるというもの。もうひとつは会の前日、ホテルニューオータニで開催された前夜祭において、参加者1人当たり5000円を徴収しながら政治資金として報告せず、政治資金規正法第12条などに抵触するというもの。

 告発を端緒として捜査が始まれば疑惑は際限なく膨らむ。「見積書や明細書がない」という信じ難い“言い訳”は強制捜査の前では通らず、1人5000円というダンピング価格は、不足分を安倍晋三後援会が負担していれば公選法違反、ホテル側が格安サービスしていれば、その差額は企業献金とみなされて政治資金規正法違反だ。

 また、ホテルニューオータニが、事業認可に絡んで格安サービスを行い、見返りを期待していれば、贈収賄を疑うこともできる。現在、ホテル側が安倍事務所に呼び出され「口裏合わせ」を行っているという報道もあるが、捜査が始まれば“事実”を述べざるを得ず、それは首相を窮地に陥れる。

 検察には、そんな先行きが見えている。しかし、告発が今後も続くのは確実で、どこかで「受理して捜査」の流れになる。すると首相に捜査の手を伸ばさざるを得ず、それは避けたい選択だ。

「検察は今、政権と良好な関係。大阪地検が証拠改ざん事件を起こし窮地に立ったが、政権を動かして導入した司法取引でカルロス・ゴーン事件を手がけ、息を吹き返した。次期検事総長人事は、稲田伸夫検事総長から林真琴名古屋高検検事長につなげたいが、捜査着手となれば検察人事に横やりを入れられる可能性がある」(検察関係者)

 検察が“暴走”すれば官邸が、菅義偉官房長官らの信任の厚い黒川弘務東京高検検事長を検事総長に持ってこようと工作するかもしれない。

 告発を受けて順当に捜査するも地獄、なにもやらずに放置して国民的反発を食らうのも地獄。検察は今、つらい選択を迫られている。

(伊藤博敏/ジャーナリスト)

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