ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた

ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた

「知らなかった」では済まない(2015年の安倍首相主催「桜を見る会」)/(C)日刊ゲンダイ

悪徳マルチ商法のジャパンライフ元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されていた問題で、驚きの事実が明らかになった。招待の約半年前、消費者庁が立ち入り検査を急に取りやめていたというのだ。当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字が――。モリカケ問題とまるで同じ構図だ。

 内部文書の存在は、先月29日の参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が暴露した。

 消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進めていたという。14年5月には、当時の取引対策課長が「いま見逃すと大変なことになる」と、法令班に対処を指示。被害が広がる前に、急いで立ち入り検査に入る方針を示していた。ところがその直後、7月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査の方針は取りやめになる。

 ちなみに、山田課長が09年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は今井尚哉首相秘書官だ。

 大門によると、消費者庁の会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、消費者庁の弁護士が検査に入るべきだと主張したのに、山田課長が「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい」と発言したという記述がある。

モリカケそっくりの政権とズブズブ

 この時、会議ではもうひとつ「要回収」の文書も配られていた。会議後に回収する内部文書だ。そこには「本件の特異性」「政務三役へ上げる必要がある」などの記述があり、最後にコメ印付きで「政治的背景による余波を懸念」と書かれていた。ここでいやでも思い出すのが、森友問題で改ざんされた決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。

 政治的な事情によって、予定されていたジャパンライフへの立ち入り検査が見送られ、文書による注意で済ませた結果、被害が拡大。特に、15年1月から3月には被害事例が急増している。その最中に桜を見る会の招待状が送付されたわけだ。ジャパンライフはこの招待状で客を信用させ、破綻前の“最後の荒稼ぎ”に利用したのである。

「しかも、その招待状は“首相枠”だったことが分かっています。大門氏が入手したジャパンライフのお中元リストにも、安倍首相や菅官房長官らの名前があった。たまたま桜を見る会に招待されたのではなく、政権とズブズブだった疑いもあるのです。『本件の特異性』など内部文書の記載を見れば、少なくとも14年7月の時点で、役所側はジャパンライフはマル政(政治家案件)だと認識していた。政治の影響で被害が拡大したとすれば、安倍首相の説明責任は免れません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 ジャパンライフによる被害者は約7000人、総額2000億円に上る。これだけの疑惑がありながら、今週末で国会を閉じて逃げ切りなんて、世論が許すはずがない。

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