自民パーティー動員常態化 宮崎県職員“無報酬タダ飯”どっちでもアウト

自民パーティー動員常態化 宮崎県職員“無報酬タダ飯”どっちでもアウト

「非常に良くなかった」と反省したが(江藤農相)/(C)共同通信社

江藤拓農相ら宮崎県選出の自民党国会議員の政治資金パーティーで、県職員が手伝っていた問題。県東京事務所によると、2016年からこれまでに、江藤氏の他、松下新平、長峯誠両参院議員のパーティー計9件で手伝い、それぞれ数人の職員が受け付けや会場誘導を行っていた。

「東京事務所の使命は情報収集。パーティーは絶好の機会です。出席は公務の延長と言えますが、パーティーは昼の休息時間や就業時間以降の時間帯で、もちろん県から時間外手当は払われていません。また、手伝いに対して議員からの報酬はない。パーティーの会費は払っていません」(県東京事務所)

 ここで疑問が湧く。報酬なしの手伝いは、政治家に労務を“寄付”したことにならないのか――。総務省は、一般論として「労務の対価を支払うのが社会通念上、相当である場合は寄付にあたります」(政治資金課)と答えた。

 3議員の16年の党支部や政治団体の収支報告書を調べたが「県職員の労務提供」らしき寄付の記載は見つからなかった。通常なら対価を払うべき手伝いだったのなら、未記載の疑いが生じる。逆に、対価に値しない程度の労務だったのなら、記載は不要だが、別の疑問が湧く。

 県職員は、軽い手伝いはしたものの、パーティー参加が主目的だ。ところが、県職員は会費を払っていないので、地元の政治家がタダ飯、タダ酒を振る舞ったことになる。政治家が選挙区内の有権者に飲食提供など寄付するのは公選法で禁止されている。

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「住民票が宮崎県のままの職員なら、会費なしの飲食は公選法に触れる可能性がある。無償で手伝う代わりに、会費なしにしたのであれば、その収支の記載が必要です。議員には、県職員をアゴで使えるという意識があり常態化していたのでしょう」

 県だけでなく、宮崎市の東京事務所職員も手伝っていたことが判明。根は深そうだ。

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