消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ【二極化・格差社会の真相】

消費税が導入されてから国の借金は急増しているアホらしさ【二極化・格差社会の真相】

安倍首相(右)と麻生財務相(C)日刊ゲンダイ

斎藤貴男【二極化・格差社会の真相】

 こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会が、つくづく不気味だ。このところ連日のように報じられている、財政関連の数字のことである。

 まず来年度予算案の閣議決定。一般会計の総額が史上最大の約102兆6580億円というから恐ろしい。財政危機&少子高齢化、それでも社会保障を充実させるのだとして消費税率10%が断行されたのは、つい先々月ではなかったか。

 なるほど社会保障費は過去最大を8年連続で更新する35兆8608億円に上った。とはいえ絶対額が増えても中身は充実どころか縮小・削減の一途。年金支給開始年齢の引き上げも既定路線で、働けなくなった高齢者や病人は死ぬしかない社会システムが、すでに準備され始めてしまっている。

 では消費税は大した税収になっていないのかといえば、とんでもない。増収に次ぐ増収を重ねてきた結果、来年度には約21兆円にも達し、所得税を上回って国税最大の税目となる見通しなのだ。

 にもかかわらず、国の赤字は一向に減らない。いや、もともとそんな形容自体が無意味で、逆に昨2018年度における借金(国債、短期証券、借入金の合計)の対GDP比はなんと200%。戦争末期と同じ水準に至っているのだという。

 戦後の長い間にそうなった、のではない。1970年代の土建屋政治全盛時代でもせいぜいが20〜30%。爆発的な急上昇は1989年に消費税が導入されて以降の奔流だった(東京海上アセットマネジメント・平山賢一氏の試算=東京新聞12月17日付朝刊から)。庶民や中小零細事業者から搾り取った血税を、利権屋どもが漁り、貪りまくった証左ではないか。

 消費税率の引き上げに呼応して法人税率の引き下げが繰り返され、それに伴って税収も反比例してきた経緯は今さら指摘するまでもない。幾度も書いてきたが、消費税なる悪魔の税制がまかり通る社会にあって私たちはただ政治権力者と巨大資本、および彼らと利害を一致されている連中のために働かされている奴隷であり、“息をするサイフ”でしかないのである。

 美しい桜を、まるで汚物にされた2019年が、ようやく終わる。東京五輪の来年は、汚物がこの国の隅々までを埋め尽くす年になるのだろう。

 だがせめて、肥だめの底で窒息させられかけているがごとき時代に、一条の光くらいは見いだせる年にしたい。魂を湛えた人として生きるために。

(斎藤貴男/ジャーナリスト)

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