カジノ疑惑で下地氏100万円受領認め…維新「生みの親」橋下徹氏に“火の粉”

カジノ疑惑で下地氏100万円受領認め…維新「生みの親」橋下徹氏に“火の粉”

当時は超党派「カジノ議連」の副会長だった「日本維新の会」下地幹郎元郵政民営担当相(左)と橋下徹元大阪市長(C)共同通信社

日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相が6日、贈賄の疑いを持たれている中国企業「500ドットコム」からの現金受領を認めた。

 衆院選中の2017年10月中旬、職員が沖縄事務所でドットコム社の元顧問・紺野昌彦容疑者から現金100万円を受領。領収書を発行しようとしたが受け取りを固辞され、結局、領収書は発行せず収支報告書にも記載しなかったという。

 紺野容疑者はカジノ参入への便宜を期待したのだろう。下地氏は「自分はそのような立場にない」と否定したが、当時はカジノ推進派からなる超党派のカジノ議連副会長。14年の沖縄県知事選出馬の際も、「県民が納得できるものであれば(カジノを)誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだった。

 そもそも現金受領のタイミングは、安倍首相の「国難突破」解散のせいで、同年の臨時国会に提出予定だった「カジノ実施法案」が棚上げされた時期と重なる。ドットコム社が「カジノ実施をお願いします」とばかりに“裏金”を持参しても不思議ではないのだ。

■著書で「沖縄に譲る」と大胆提言

 維新の松井一郎代表も「裏金をもらったならけじめを」とし、「議員辞職すべき」と断じたほどだが、とばっちりを食いかねないのが、維新創設者の橋下徹元大阪市長だ。維新は大阪府・市でカジノ開設を目指しているのに、下地氏の現金受領後に刊行した著書で「沖縄にカジノを譲る」と言及したのだ。19年1月発行の「沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する。」(朝日出版社)の中で橋下氏はこう書いている。

〈(カジノの)法律が成立する前の話ですけど、僕と松井府知事と菅官房長官で話をした時に、もし沖縄が手を挙げたら、沖縄には必ずIRを認めてあげなければならないね、という認識で一致していました〉〈もし沖縄のみなさんが、IRを沖縄でやらせてくれ!と声を上げれば、大阪は喜んで沖縄のみなさんにお譲りします〉

 ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「事実上の維新“トップ”である橋下さんが大阪IRを『譲る』と断言したことは驚きでした。玉城知事の反対で、誘致可能性がなくなった沖縄にもまだ目があるということか、と永田町の臆測を呼んだほどです。下地議員の問題で改めて『沖縄カジノ構想』が注目を浴び、橋下氏に“火の粉”が及ぶことを恐れたからこそ、松井代表は強いトーンで下地議員に辞職勧告を突きつけたのでしょう」

 思わぬ巻き添えに橋下氏もいい迷惑だろう。

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