安倍首相 ドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」大喧伝のトンチンカン

安倍首相 ドヤ顔で「戦後最長の景気拡大」大喧伝のトンチンカン

「バイ・マイ・アベノミクス」宣言から6年あまり…(代表撮影・共同)

この国の景気は確実に悪化している。内閣府が10日に発表した昨年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値は、一致指数が前月比0・2ポイント下落の95・1に低迷。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、4カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。

 総務省が10日に発表した昨年11月の家計調査でも、2人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比2・0%減。1世帯あたり27万8765円だった。減少は2カ月連続で、消費増税が個人消費を冷え込ませたのは明らかだ。

 基調判断の4カ月連続「悪化」は12年10月〜13年1月以来。増税は大失敗したのに、安倍首相は往生際が悪い。12日放送のNHK「日曜討論」でこう胸を張っていた。

「安倍政権が発足して以降、経済の緩やかな回復が続いています。戦後最長とも言われる経済の回復をしっかりと維持していくことが求められているんだろうと思います」

 中東外遊中の安倍首相は生出演ではなく、10日午後収録分のオンエアだったが、収録はCIや家計調査の発表後。それなのに、指標悪化や消費増税の悪影響には一切触れず、「米中貿易摩擦の問題、中国経済の先行き、ブレグジットの成り行き、中東情勢。海外のリスクをあらかじめ織り込んで、リスクに対応するため継ぎ目ない政策を実行するための対策を26兆円のパッケージに込めている」と経済政策を大喧伝だ。

■アベノミクスの半数期間が後退期

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「CIの先行指数と一致指数のグラフを見れば一目瞭然です。首相の言う通り、景気が『緩やかに回復』していればグラフは上向きになるところが、17年末をピークにつるべ落とし。見て見ぬふりをして『景気拡大』と言い張っているのです。この半年で言えば、昨年8月ごろに景気後退入りしていた可能性が高いのに消費増税を強行したのも大問題です。14年4月の消費増税以降、2年ほど消費は落ち込んだ。今回の消費増税によって加速度的に景気が悪化するリスクがありGDPの大幅マイナスの懸念もある。第2次政権以降の7年間のうち、半分超が景気が悪いのが実態なのです」

 アベノミクスが日本経済を悪化させたのは疑いようのない事実なのだ。


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