政府のコロナ経済対策「現金給付額」吊り上げで魂胆ミエミエ

政府のコロナ経済対策「現金給付額」吊り上げで魂胆ミエミエ

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相(C)共同通信社

18日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍首相は電気・ガスなどの各公共事業者に対し、料金の支払い猶予を要請するよう関係閣僚に指示した。国税と社会保険料は原則1年間、納付を猶予。地方税についても徴収の猶予を各自治体に要請する。

 一方、政府・与党は4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む方針だが、その給付額がまるでオークションのように日に日に吊り上がっている。

■ついに「1人10万円」の声も

 現金給付案は今月初めごろ浮上。当初は2009年のリーマン・ショックの際に支給された1人1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)に相当する額が取り沙汰されていたが、今週に入ると「最低でもリーマン超え」に増額。さらに、トランプ米大統領が1人1000ドル(約10万8000円)を3月中にも給付することを検討中と報じられたことで、与党から「10万円は必要だ」との声が相次ぎ、一気に給付額が吊り上がった。

 札束で国民の横っ面をひっぱたき、対策が後手後手の安倍首相への批判を封じ込めようとの魂胆がミエミエだ。

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