コロナ対策の“顔”に疑惑浮上 補正予算に「尾身枠」65億円の謎

コロナ対策の“顔”に疑惑浮上 補正予算に「尾身枠」65億円の謎

尾身副座長(左)は安倍首相の会見にも同席(C)共同通信社

新型コロナウイルス対策として現金10万円の一律給付などが盛り込まれた補正予算が30日、成立した。コロナ終息後の消費喚起策「Go To」キャンペーンに1.7兆円が計上されるなど、肝心の中身は目の前の感染爆発や医療崩壊の防止とは程遠い。しかも、よーく内訳を見ると、政府の専門家会議の尾身茂副座長に関連する「特別枠」らしき予算まで含まれているから驚きだ。

 問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。

 この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)の創設〉に1490億円を計上。不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。

〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。

「国立病院機構(NHO)」と「地域医療機能推進機構(JCHO)」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。

 65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。

 なぜNHOとJCHOだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。

 JCHOの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。

「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。厚労省(医政局医療経営支援課)に聞いた。

■医系技官による税金の私物化か

 ――なぜ、JCHOへの予算が別立てなのか。

 災害発生時に国と地域と連携して対応する機関なので、コロナ対策の機能強化を図るために予算をつけました。

 ――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。

 特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、(独法の病院が)国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。

 ――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ?

 詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。

 聞けば聞くほど不可解な話。そもそも、JCHO自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「JCHOは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」

 安倍政権では「行政の私物化」が批判されて久しい。この非常時でもそんな感覚だとしたら許しがたい。

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