日米電話会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”で経済再開へ疾走

安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が電話会談 早期解除と経済再開求める?

記事まとめ

  • 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は、45分間の電話会談を実施した
  • コロナ対策の治療薬・ワクチンの開発や、経済活動再開に向けて連携していくことで一致
  • 会談では、早期解除と経済活動の全面再開を安倍首相に求めたとみられている

日米電話会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”で経済再開へ疾走

日米電話会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”で経済再開へ疾走

首根っこは押さえられ…(C)日刊ゲンダイ

延長した緊急事態宣言の解除方針をめぐり、安倍政権が地方から突き上げを食らっている。すると、一部解除の可否を14日に判断するタイミングで数値基準を明らかにすると言いだしたが、コロナ禍対応は相変わらずの場当たり。海の向こうからの圧力に屈し、戦略のないまま“出口”に向かう懸念も高まってきた。

 8日、約45分間実施された日米首脳の電話会談。安倍首相とトランプ大統領は新型コロナウイルス対策の治療薬・ワクチンの開発や経済活動の再開に向けて緊密に連携していくことで一致したという。

「トランプ大統領の頭には『経済再開』しかありません。株高好景気の勢いに乗っていた11月の大統領再選シナリオは崩壊してしまい、とにかく社会活動を正常化させて景気回復を演出したい。そうした事情から、日本の緊急事態宣言延長の動きに難色を示していたこともあり、会談では早期解除と経済活動の全面再開を安倍首相に求めたとみられています。大統領からの“熱い要望”をはねつけるのは厳しいのではないか」(外交関係者)

 2月中旬に史上最高値の3万ドルに迫っていたNYダウは、3月13日にトランプが国家非常事態を宣言したことなどで急失速。一時は4割近くも値を下げ、足元でも2割安に沈んでいる。4月の失業率は過去最悪の14.7%まで上昇。焦りを強めたトランプは先月中旬、「米国を再開する指針」を発表し、米メディアの取材に「いくらか(死者は)出る可能性がある」「しかし、われわれはすぐに経済活動を再開しなければいけない」と開き直っていた。

 米国の感染者は125万人超、死者は7.5万人を突破。ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は死者が従来予測の2倍近い13.4万人に達すると予測している。一部の州で外出規制が緩和されたためで、日本も対岸の火事ではない。にもかかわらず、トランプ盲従の“トランペット”は国民の生命より政治生命を優先するのか。

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