石川県が全国初の独自「コロナ減税」ケチケチ政府は見習うべし

石川県が全国初の独自「コロナ減税」ケチケチ政府は見習うべし

西村コロナ担当相は「3兆円あるからいいよね」と言わんばかり(C)日刊ゲンダイ

国は地方の窮状が見えているのか。東京商工リサーチによれば、1日、新型コロナの影響で高知県の土木工事業者が経営破綻した。高知県内のコロナ関連倒産は初めて。これで、47都道府県全てで関連倒産が確認された。負債額1000万円以上のコロナ倒産は、2月からの累計で446件になった。

 待ったなしの状況だが、政府の動きは鈍い。全国知事会は政府が補正予算でコロナ対策として計3兆円を計上した「地方創生臨時交付金」が不足しているとして、増額を要望してきた。先月25日には、47都道府県で交付金不足額が約5000億円に上ると公表した。にもかかわらず、西村コロナ担当相は「既に3兆円を配布しているので、かなりの部分に対応できると思っている」と国会の閉会中審査で発言。「3兆円で、あとはよろしく」と言わんばかりの態度なのだ。

 そんな中、独自に「コロナ減税」を打ち出そうとしているのが、石川県だ。県は、コロナの影響を受けた企業の負担軽減のため、県内に事業所を置く法人に課す「法人住民税」を2年間、引き下げる方針。来年2月から適用し、減税規模は9億円に上る見通しだ。関連条例改正案を10日開会の県議会に提出する。

 県に問い合わせると、「コロナの影響で県内の経済情勢が厳しくなっていることを受け、対策の一環として減税を検討している段階」(税務課)と回答。国とは別に、自治体が独自で設ける税率の軽減は、全国初だという。

 県は今回の減税とは別に、コロナの影響で収入が大幅に減少した個人・法人を対象に1年間、住民税や法人住民税などの徴収を猶予する特例措置を既に打ち出している。後手後手の政府より、よほど「県民ファースト」だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

■国政は“政局ファースト”

「コロナの影響により、先月末時点で解雇や雇い止めに遭った人が全国で5万人を超えました。一刻も早く対処すべきですが、コロナ対策は現在、事実上、ストップしています。政権の最大の関心事は総裁選。『誰がトップになるか』という政局ありきになっています。与党のみならず野党も右往左往している。いっそのこと、地方により強い権限を託し、現場感覚に任せた方がいいでしょう」

 “政局ファースト”ではコロナに勝てない。石川県を見習った方がいい。

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