中曽根元首相の合同葬に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」だ

中曽根元首相の合同葬に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」だ

既得権益(菅首相)/(C)日刊ゲンダイ

これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。

 ネット上などで「高過ぎる」との批判が殺到している故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬のことだ。

 17日に行われる合同葬は、先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切って行われる。

 費用は約1億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。

 これに対し、ネットなどでは「新型コロナの影響でふつうの葬儀すらできない人もいるのに……」「税収を上げるために消費増税したのに、なぜ、1億円近い税金を投じる必要があるのか」「これこそ自助でやるべき」などと怒りの声が続出。過去にも、橋本龍太郎氏(2006年8月、予備費から7700万円)や宮沢喜一氏(07年8月、同7690万円)など総理大臣経験者の内閣・自民党合同葬が行われているが、今回はそれよりも約2000万円も負担増になるわけだ。

 28日の会見で、予備費からの支出の妥当性を問われた加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。

 それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ。

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