逮捕に怯えるトランプ氏 2600万ドル寄付&税金逃れの手口

逮捕に怯えるトランプ氏 2600万ドル寄付&税金逃れの手口

病院前にはトランプ米大統領の支持者が集結(C)ロイター

新型コロナウイルスで入院中のトランプ大統領は主治医によると「経過は順調」だとか。だが彼がめでたく退院できても、ある脱税をめぐる新たなスキャンダルが待ち構えている。

 トランプ氏が過去にほとんど税金を払っていなかったと米紙ニューヨーク・タイムズが報じたが、このカラクリの裏に土地に関する虚偽の申告があると英紙ガーディアン(9月29日)が報じているのだ。

 問題の土地はニューヨーク州にある436エーカー(1・764平方キロメートル)の「ドナルド・トランプ州立公園」。1998年にトランプ氏がゴルフ場を造営するために200万ドル(約2億1000万円)で買い取った土地だが、工事前に調査したところ、複数の建物からアスベストが漏れ、土壌や水質を汚染していることが判明した。これではゴルフ場を造るわけにはいかない。そこでトランプ氏が考えたのが土地をニューヨーク州に寄付する手口だった。

 国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。

「トランプ氏は200万ドルで買った土地が汚染されていることを告げず、2600万ドル(約27億3000万円)の価値があると申告して06年に州に寄付したのです。この寄付のおかげもあって納税を免除されました。実はこのとき2600万ドルという法外な値段に査定したのはトランプ氏の息のかかった不動産鑑定士や弁護士。州議会議員も絡んでいたとされます。当時のニューヨーク州知事ジョージ・パタキ氏は共和党員で、トランプ氏との関係も良好でした」

 周辺の住民は子供の遊び場やドッグパークができることを期待していたが、今現在、「ドナルド・トランプ州立公園」の看板はかかっているものの、手つかずで荒れ放題の状態だ。

「この誇大な申告が追及されたら、トランプ氏は刑事責任に問われるともいわれています。不動産鑑定士や弁護士のほかトランプ氏の息子たちも追及されかねない。そのためトランプ陣営はあと4年大統領を続け、その後は長男と長女イバンカさんに継がせて、事件化を逃れようと考えているのです」(浜田和幸氏)

 悪知恵の働く一族だ。

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