学術会議予算は目の敵なのに…軍事研究費は「18倍増」高止まりの愚

学術会議予算は目の敵なのに…軍事研究費は「18倍増」高止まりの愚

俯瞰的視野に欠ける(河野行革相)/(C)日刊ゲンダイ

日本学術会議への「国庫負担約10億円」を行革の対象にした菅政権。実は5年前、安倍政権に集められた有識者らは学術会議の予算増加を提言していた。

 内閣府は2014年7月に「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」(座長=京都芸術大学長・尾池和夫氏)を設置。15年3月まで計7回、議論を重ねた。

 報告で〈幅広い学問分野の科学的知見を動員して審議した成果を政府や社会に提示する組織として重要性が高まっている〉と分析。「事務局の体制強化」と「予算のさらなる充実」を求めた。

■予算増の有識者提言をガン無視

 この提言を安倍政権はガン無視。予算は10億円前後に据え置かれてきた。そんな政府・自民党内のムードは、学術会議予算の切り込み役を任された河野行革相のブログからうかがえる。17年1月に〈謹賀新年研究者の皆様へ〉と題し、〈科学技術振興予算は今後、増えません〉と断言していた。

 問題視したのは科学技術費の伸び率だ。赤字国債を出さずに当初予算を最後に編成できた1990年度と2016年度の予算の内訳を比較。16年度の科学技術費の伸び率は2・7倍と、社会保障費の2・8倍並みと指摘し、〈社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想〉と切り捨てた。

 しかし、当時32兆円の社会保障費に対し、科学技術費は約1・3兆円とケタ違い。日本の科学技術費は対GDP比で主要国最低レベルなのに、四角四面な河野氏の発想こそ「総合的、俯瞰的」な視点に欠けていないか。

 半面、軍事研究費はうなぎ上りだ。防衛装備庁は15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入。将来的に武器転用可能な基礎研究を公募し、最長3年、計9000万円を助成する仕組みで、予算は初年度の3億円が翌16年度には6億円に倍増。17年度はナント、110億円と約18倍に膨張し、今年度も108億円と高止まりのままだ。

 17年に軍事研究に否定的な声明を出した学術会議への菅政権の「兵糧攻め」は、安倍政権からの「軍事路線」継承を物語る。

関連記事(外部サイト)