政党交付金が政治家個人に寄付された異常事態…これは内規違反ではないか?

政党交付金が政治家個人に寄付された異常事態…これは内規違反ではないか?

1100万、400万が個人に寄付される(忖度発言で謝罪する塚田一郎国交副大臣=2019年4月当時)/(C)日刊ゲンダイ

【経済ニュース深読み】

 年間約320億円が支給される政党交付金は、贈収賄の温床となる企業や個人からの献金を抑制しようと、1994年、政党助成法として成立したもので、国民1人当たり年間250円を支出、直近の国勢調査をもとに決定される。自由な政治活動を尊重、使途に制限はないが、報告は細かく求めており、総務省のHPでチェックできる。

 筆者は、後述する事情で新潟県の政治家動向を調べており、その際、昨年末解散の自由民主党新潟県参議院選挙区第2支部の「使途等報告書」で、気になる記述を発見。2019年に2900万円が交付され、そのうち19年5月28日に1100万円、6月19日に400万円が、塚田一郎参院議員(第2支部長)個人に寄付されている。ベテラン秘書は、「政治家個人への寄付など、あり得ないこと」と、クビをひねる。

「国民の浄財ですから、自民党では厳しく管理、会計士の監査も党本部経理局のチェックも受けます。政党活動への助成が、議員個人に回ったのでは国民の理解を得られないと、個人への寄付は内規で禁じています」

 塚田氏は、塚田十一郎元郵政相・元新潟県知事を父に持つ2世で、麻生太郎財務相の秘書を経て政界入り。07年に初当選、13年に再選され、内閣府、国土交通省、復興庁の副大臣を務めるなど、順調にキャリアを積んでいた。だが、3選を狙う参院選の直前、舌禍事件を起こす。19年4月、福岡県北九州市の集会で、「下関北九州道路」が国の直轄事業に移行したことに関し、「総理(安倍首相)とか副総理(麻生氏)が言えないので、私が忖度した」と発言。下関が安倍氏の、北九州が麻生氏の地元なので、タチの悪い冗談だったが、「モリ・カケ騒動」以降、忖度がタブーとなっていただけに物議を醸し、塚田氏は副大臣を退任。発言が響いて、7月の参院選で落選した。

 同じ7月、元財務官僚で、新潟1区選出の石崎徹代議士が不祥事を起こす。秘書の男性に暴言を吐いた音声が週刊誌に公開された。石崎氏は、今年10月に暴行罪で略式起訴され、同月22日、自民党を離党した。この石崎氏の後釜となったのが忖度発言の塚田氏である。自民党新潟支部は、新潟1区の支部長候補を塚田氏とした。政治資金調べはそのために行ったもので、解散した第2支部には、約6640万円の残高があったが、昨年末までにすべて費消され、12月30日には、政党交付金以外の残金約1837万円が塚田一郎後援会に寄付されていた。

 塚田事務所に疑問点を問い合わせた。

「資金使途は参議院選挙費用への充当で、選挙運動費用収支報告書に同額を計上、適切に処理しております。また、政党交付金の処置については、党本部の指導の下、実施しております」

 適切な処理というのだが、果たして――。

(伊藤博敏/ジャーナリスト)

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