再浮上する年明け解散説 コロナ禍有利と自民皮算用で「1.15解散-2.7投票」

再浮上する年明け解散説 コロナ禍有利と自民皮算用で「1.15解散-2.7投票」

また冬の選挙か(C)日刊ゲンダイ

いったん消えた「年明け解散説」が再浮上している。政権に近い産経新聞が先週末(14日)、<通常国会 1月8日か12日召集><早期解散の余地残す>と大きく報じたからだ。

 当初想定された1月中旬の国会召集では、日程的に年明け解散は難しいとみられていたが、1月8日召集なら、年明け解散も十分可能だ。

「国会の召集日は、慣例で月曜か金曜と決まっています。来年1月4日も月曜ですが、この日は毎年、総理の伊勢神宮参拝が予定されているので、常識的に国会召集はない。だから、1月8日(金)は、日程的に一番早い召集日となります。召集日が8日となったら、多くの国会議員が“1月解散”を意識するはず。もし解散があるなら、12日から15日まで、第3次補正予算案の審議を衆参2日ずつ行って成立させ、1月15日解散―2月7日投票となるでしょう。2月7日投票なら、来年度予算の成立も大きくは遅れない。さすがに年度内の成立は難しく、暫定予算を組む必要が出てくるでしょうが、4月中には成立し、景気に影響を与えることもないでしょう」(自民党関係者)

密を回避で現職に有利

 いつ通常国会を開くか、決定するのは12月末。今年は12月23日に決まる見込みだ。来年1月8日召集と決まったら、政界は一斉に解散・総選挙に走っておかしくない。

「菅政権が1月8日の召集を考えているのは、“解散するぞ”と野党を脅し、自民党内を引き締めるためでしょう。本気で解散を考えているかどうかは疑問です。でも、解散風は一度吹き始めると、簡単には止まらない。しかも、年末年始は国会議員が地元回りをする時期と重なるので解散ムードが高まりやすい。なにより、自民党議員の多くは1月解散を望んでいます。年明けなら、まだ野党の選挙態勢は整っていないし、時間が経つほど菅内閣の支持率は下落していく可能性が高いからです。解散は早い方がいい。それに口には出しませんが、コロナ禍では、密を避けるためにどうしても選挙活動が制約されるので、新人よりも現職の方が有利になると計算しているはずです」(政界事情通)

 党利党略で1月解散となるのか。

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