コロナ感染拡大でも中止せず 「GoTo」利権と「解散総選挙」への思惑

コロナ感染拡大でも中止せず 「GoTo」利権と「解散総選挙」への思惑

誤った政策だったとは絶対に認めない(C)日刊ゲンダイ

なぜ、キッパリ中止しないのか――。新型コロナの感染を広げている「Go To イート」について、ついに菅政権が見直しに動きはじめた。

 政府は16日、飲食業界の支援策「Go To イート」について、一定人数以上での飲食を対象外にすることを検討するよう、各都道府県に要請することを決めた。5人以上での飲食を「Go To イート」から除外する予定だ。

■イート事業は見直ししても…

 新型コロナの新規感染者が急増し、さすがに「Go To キャンペーン」の見直しに動かざるを得なくなったのだろう。しかし、たとえ規模を縮小させても、絶対に中止にはしないつもりだ。

「ここでGo Toキャンペーンを中止したら、Go Toが感染拡大の元凶だったと認めるようなもの。菅首相は規模を小さくしてでも続行するつもりです。規模を縮小するかどうかの判断も、自治体に任せ、政府としては誤った政策だったとは認めない方針です」(官邸事情通)

 しかし、そもそも「Go To」は、カネと時間に余裕のある一握りの国民にしか恩恵がない制度だ。「Go To トラベル」の「利用人数」について、日刊ゲンダイが質問すると、観光庁は「把握していない」との回答だったが、すでに2000億円を超える税金が使われ、10月までの利用件数は3976万「泊」となっている。同じ人が2度、3度と利用したケースもあるだろう。はたして、人口1億2000万人のうち、何割が恩恵にあずかっているのだろうか。

 このまま「Go To」をつづけていたら、税金が不公平に使われ、新型コロナを蔓延させるだけだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「Go To トラベルも、イートも、自民党の支持基盤が潤うシステムになっています。解散・総選挙は年明けにもあると囁かれているだけに、支持基盤にカネを落とすためにも中止できないのでしょう」

 犠牲者は増える一方だ。

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