吉村府知事“どや顔”のコロナ追跡「開発費80万円」…実際は10倍強に膨張していた

吉村府知事“どや顔”のコロナ追跡「開発費80万円」…実際は10倍強に膨張していた

「国会議員の文書通信費1カ月100万円より安いですから」と、豪語していた吉村大阪府知事(C)日刊ゲンダイ

「国会議員の文書通信費の1カ月100万円より安いですから」

 大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第1波が襲う中、5月29日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。QRコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったのはコストの安さ。自身のツイッターなどで「開発費80万円、1カ月の運営費17万円」とアピール。倹約家の多い府民を喜ばせた。

 ドケチ強調から数カ月。裏では追加費用が雪だるま式に膨らんでいた。システムの改修費用に関し、30代女性・沙和さん(ツイッター名)が情報公開請求を通じて契約記録を入手。日刊ゲンダイはその資料の提供を受けた。

 運用開始から約2カ月後、@7月21日に〈空メールでのメールアドレス登録対応〉に99万円A8月7日にQRを読み込むと、ポイントが貯まる〈大阪マイル対応〉に407万円B9月4日にQRを読み込んだ店舗でメニューの閲覧・注文・決済がスマホでできる〈大阪おおきにアプリ対応〉に82万5000円――と追加費用は計588万5000円に上る。

 当初の開発費と10カ月間(6月〜来年3月)の運営費計254万1000円(消費税込み)を含めると、事業総額は現在842万6000円。吉村知事が誇った「開発費80万円」の10倍強だ。

大阪府の言い分は

 ちなみに、受注先は大阪・梅田に拠点を置くシステム開発の「AppTime」社。それまで取引実績ゼロの同社と、府は随意契約を結んだ。府の言い分はこうだ。

「当時は休業要請の解除が迫り、『緊急随契』を決めたのです。2社の相見積もりを取って安価だったApp社を選定。追加費用も全額、同社に支払っています。スピード重視で基本的な機能のみで始めましたが、普及促進のために機能を充実させた結果、費用が膨らみました。事業の“入り口”だけ小さく見せかけた? いやいや、そんな意図は全くありません」(事業を進めたスマートシティ戦略部の担当者)

 今回の件もイソジンの一件も“どや顔”コロナ対策の責任をウヤムヤにするのが吉村流。こんな人物に「僕が都構想に挑戦することはない」と言われても信用できっこない。

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