「第4波」突入、現時点は否定=国家公務員法案、早期提出―菅首相

「第4波」突入、現時点は否定=国家公務員法案、早期提出―菅首相

参院決算委員会で答弁する菅義偉首相=5日午前、国会内

 参院決算委員会は5日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2019年度決算に関する質疑を行った。首相は新型コロナウイルスの感染状況について「現時点で第4波といった全国的な大きなうねりとまではなっていない」との認識を示した。その上で「強い警戒感を持って対応する必要がある」と強調した。立憲民主党の古賀之士氏への答弁。

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「東京も、大阪のような状況になる可能性がある」と指摘。警戒に万全を期すよう訴えた。

 昨年の通常国会で廃案となった国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案に関し、首相は「早期提出に向けて準備を進めている」と表明した。自民党の古賀友一郎氏への答弁。同法案に含まれる検察庁法改正案では、検察幹部の定年を延長できる特例規定が問題となっていたが、政府は削除する方針だ。

 新型コロナの感染拡大の影響を受けた飲食店への支援について、首相は、事業規模に応じた仕組みに変更したことに触れ「失業率は先進国で最も低い水準にある。今後も事業者の声に耳を傾け、事業と雇用をしっかり支えたい」と強調した。

 首相は、自民党に検討を指示した「子ども庁」創設について「組織のあり方をもう一度抜本から考えることが必要だ。日本の未来という大きな視点に立って検討を進めてほしい」と述べた。同党の自見英子氏への答弁。 【時事通信社】