携帯電波、再配分へ制度整備=新規参入を促進―総務省会議

 総務省の有識者会議は5日、携帯電話用周波数帯の有効利用や事業者の新規参入を促すため、周波数帯の再配分を可能にする制度整備に向けた論点整理をまとめた。1年前に携帯電話市場に本格参入した楽天モバイル(東京)が求めている電波の届きやすい周波数帯の再配分についても新ルールの下で審査される見通し。今夏をめどに最終報告をまとめる。

 楽天モバイルは昨年12月、「プラチナバンド」と呼ばれる電波の届きやすい周波数帯の再配分を要望した。この周波数帯は現在、NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に割り当てられており、3社は再配分には設備改修に多額の費用が掛かるなどとして反対している。 【時事通信社】