野党、「まん延防止」効果を疑問視=与党、政府判断に理解

 政府が新型コロナウイルス感染対策として、東京、京都、沖縄の3都府県をまん延防止等重点措置の適用地域に追加したことについて、野党からは9日、「緊急事態宣言がしかるべきで、対応は後手だ」(安住淳立憲民主党国対委員長)などと、批判の声が相次いだ。与党は政府の判断に理解を示した上で、効果を当面見守る立場を強調した。

 安住氏は国会内で記者団に「まん延防止はもっと早い段階で出すもので、既にその状況を超えた」と指摘。「東京で働いている人のかなりの部分は神奈川、千葉、埼玉の3県に住んでいて(東京と)一体感がある。本当に穴がないのか」とも語り、1都3県を対象としなかったことに疑問を呈した。

 共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「無策としか言いようがない。国民に疲弊とあきらめが広がってしまう」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京では緊急事態宣言解除から約3週間での適用となったことについて「政権のコロナ対策の抜本的な能力が問われている。政策失敗の結果だ」と厳しく批判した。

 これに対し、自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「まん延防止措置の効果をしっかり見極めていくことが何よりも重要だ」との考えを示した。公明党の石井啓一幹事長も「変異株も増えているので、強い警戒感を持って感染状況、医療の逼迫(ひっぱく)状況を注視する必要がある」と語った。 【時事通信社】

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