在留無国籍児、77%が国籍取得=5年間の追跡調査―入管庁

在留無国籍児、77%が国籍取得=5年間の追跡調査―入管庁

出入国在留管理庁の看板

 出入国在留管理庁は20日、無国籍の在留外国人に関し、2020年までの過去5年間に国内で生まれた後、無国籍状態を解消したかどうかの調査結果を公表した。それによると、調査のため抽出した無国籍児のうち、21年4月時点でいずれかの国籍の取得に至ったのは77.4%で、無国籍のままだったのは22.6%だった。

 調査は、16〜20年に日本で生まれ、中長期在留の無国籍のゼロ歳児305人が対象。出生時に無国籍になった理由、無国籍を解消した流れ、その後の国籍の有無を調べた。

 無国籍になった理由は、(1)国籍を立証する資料の不足(232人)(2)駐日大使館だけで国籍取得の手続きが完了しない(63人)(3)親の米国居住歴不足(5人)(4)両親が無国籍(3人)(5)母が無国籍(2人)―で、手続き上の理由がほとんどを占めた。 【時事通信社】