20年代に希望者全員の帰還を=原発事故、菅首相に提言―与党

20年代に希望者全員の帰還を=原発事故、菅首相に提言―与党

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部から提言書を受け取る菅義偉首相(中央右)=20日午後、首相官邸

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は20日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に関し、2020年代中に「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める第10次提言を菅義偉首相に提出した。首相は「(必要な施策を)具体的に進めていきたい」と応じた。

 帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」で、先行的な避難指示解除に向けた取り組みが進んでいる。提言は、これ以外の区域についても、対応を急ぐよう促している。

 具体的には、帰還希望に関する意向を確認する際、すぐに判断できない住民にも配慮して複数回行うことを要請。除染の手法や範囲について、地元自治体と十分に協議することも訴えた。 【時事通信社】