安倍氏、政府は打撃力保有検討を=経済下支えへ財政措置主張

安倍氏、政府は打撃力保有検討を=経済下支えへ財政措置主張

安倍晋三前首相

 自民党の安倍晋三前首相は20日、札幌市内で講演し、今後の安全保障政策について「日米の絆を強くしていくため、日本はやはり打撃力を持つべきだ」と述べ、政府は敵基地攻撃能力保有に関する検討を進める必要があるとの考えを示した。

 安倍氏は昨年9月の退陣直前に「年末までにあるべき方策を示す」との談話を出したが、菅内閣は昨年12月の閣議決定で議論を事実上棚上げしている。安倍氏は講演で「きちんと議論していくことによって抑止力が効いていく」と強調した。

 安倍氏はまた、新型コロナウイルス禍に関し「今こそ政府が(経済を)下支えしていく必要がある。まだ十分にこの秋に大きなショットをすることはできる」と述べ、秋に大規模な財政措置を講じるよう訴えた。 【時事通信社】