入管庁とUNHCRが協力覚書=難民認定制度の向上目指す

入管庁とUNHCRが協力覚書=難民認定制度の向上目指す

出入国在留管理庁と国連難民高等弁務官事務所の協力覚書の署名式に立ち会う上川陽子法相(右端)とグランディ高等弁務官(左端)=21日午後、法務省

 出入国在留管理庁と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は21日、日本の難民認定制度の質を向上させるため協力覚書を結んだ。難民認定制度に関する情報共有や、難民に対する必要な支援などを盛り込んでいる。日本の難民認定制度は2020年の認定率が1.3%にとどまるなど国際社会から厳しい視線を向けられている。

 現在、入管庁が作成中の難民に当たるかどうか判断する指針についても、UNHCRから助言などの協力を受ける。 【時事通信社】