住宅ローン「減税規模維持を」=公明・西田税調会長インタビュー

住宅ローン「減税規模維持を」=公明・西田税調会長インタビュー

インタビューに答える公明党の西田実仁税調会長=22日午後、東京都千代田区

 公明党税制調査会の西田実仁会長は22日、時事通信のインタビューに応じた。2022年度税制改正の焦点である住宅ローン減税について、「全体の減税規模が維持されるように考えなければいけない」と述べた。毎年の減税額が支払利息額を上回る「逆ざや」の解消に向け、ローン残高の1%となっている控除率が引き下げられる見通しだが、控除期間延長などにより負担増を回避する必要性を訴えた。

 新型コロナウイルス対策として21年度改正で決まった、土地に対する固定資産税の税額据え置き特例は「ずっと続ける段階ではないことはよく理解している」と語り、解除すべきだとの考えを示した。一方で、地価が上昇した商業地について、追加の負担軽減策の適用を求めている国土交通省の案に関し、抑制幅への明言を避けつつも一定の理解を示した。

 賃上げ税制では、転職を通じてスキルアップを目指す従業員を対象に、税制面で支援することが「必要だ」と強調した。「A社で年収200万円で働いていた非正規の女性が、B社に転職して、そこで(B社の支援で)中型免許を取りトラックが運転できるようになり450万円の年収になる。こういうケースが結構ある」と一例を紹介。企業の取り組みを促す制度について、具体案の検討を政府に指示したと明らかにした。

 既存の企業とベンチャーの連携を後押しする「オープンイノベーション促進税制」や、高速大容量通信規格「5G」を扱う事業者への投資促進税制についても、延長に向けた強い意欲を示した。その上で「要件をより緩和して、もっと使い勝手のいいものにする方向で見直しをした方がいい」と述べた。 【時事通信社】