20年政党支出、18%減=コロナ自粛、大型選挙なく―政治資金

 総務省は26日、2020年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公表した。政党本部の支出総額は前年比149億100万円減(18.4%減)の660億700万円だった。新型コロナウイルス感染拡大による対外活動の自粛が続き、大型の国政選挙もなかったため、宣伝事業費(前年比84.5%減)や選挙関係費(同66.6%減)などが下がったことが影響した。

 報告書を提出したのは政党や政治家の資金管理団体など2889団体。全体の支出総額も前年から21.7%減り、906億2600万円となった。収入総額は同5.6%減の1037億1000万円だった。

 政党本部の支出を見ると、自民党が185億5500万円で前年から23.3%減。項目別では、遊説やポスター印刷代などの選挙関係費が前年の7億3200万円から2100万円へ減り、減少率(97.1%)の高さが目立った。宣伝費も前年比90.3%減となった。

 20年の選挙関係費は公明党、日本維新の会で0円。共産党も前年比86.8%減だった。

 前年からの繰り越しを除いた政党別の収入総額(党本部分)は、自民党が240億8100万円(同1.7%減)でトップ。共産党202億8800万円(同0.8%減)、公明党121億9800万円(同5.3%減)が続いた。 【時事通信社】