「子どもデータベース」構築を支援=虐待・貧困に迅速対応―政府

「子どもデータベース」構築を支援=虐待・貧困に迅速対応―政府

子どもに関するデータベース構築について議論するプロジェクトチーム主査の小林史明氏

 政府は26日、実態を把握しづらい児童虐待や家庭の貧困に伴う問題に迅速に対応するため、子どもに関するデータベース構築について議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。行政の各部局と児童相談所、医療機関、学校などでそれぞれ管理される情報を自治体ごとに統合し、支援が必要な子どもに要請を待たず「プッシュ型」で対応できるよう後押しする。

 PTはデジタル庁と内閣府、文部科学省、厚生労働省の副大臣で構成。データベース化する情報の種類や方法などを検討し、来年6月をめどに論点整理を行う。複数の自治体で実証実験する予定で、2021年度補正予算案に関連経費を計上した。その後、全国展開していく方針だ。

 データベース化を想定する情報には、生活保護の利用状況や水道料金の支払い・滞納状況、学校の欠席日数、いじめの有無などが含まれる。こうした情報は自治体の部局間で十分に共有されておらず、PT主査の小林史明デジタル副大臣は会合で「支援が必要な子どもや家庭を事前に見つけることで、プッシュ型の支援が可能になる」と語った。

 子どもが引っ越した場合にも対応できるよう、自治体間の情報共有にもデータベースを活用する考えだ。 【時事通信社】