侮辱罪厳罰化法案で修正合意=3年後検証明記、18日衆院委採決―自民・立民

 自民、立憲民主両党は13日、侮辱罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の修正で合意した。施行から3年後にインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として効果があるかなどを検証し、結果を基に所要の措置を講じると付則に明記する。立民は18日の衆院法務委員会での採決に応じる。

 改正案はネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題を受け、政府が今国会に提出した。現在、拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役・禁錮、30万円以下の罰金を追加する内容だ。

 これに対し、立民は人を「公然」と侮辱したケースが対象となる侮辱罪では、第三者の目に触れないメールなどを用いたいじめに対処しにくいと主張。さらに侮辱罪の厳罰化は言論を萎縮させかねないと問題視していた。 【時事通信社】