10年で150兆円必要=脱炭素へ官民で投資―経産省

 経済産業省は13日の有識者会議で、脱炭素社会実現のための道筋や政策対応を示す「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を公表した。2030年代前半までの10年間に官民で約150兆円の投資が必要になると試算。企業が長期的な見通しを持って投資できるよう「前例のない規模・期間で政府としての支援措置を示す」とした。

 近く開く新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)に議論の結果を報告する。 【時事通信社】