日本政府、ゴラン高原のイスラエル主権認めず=米国に一定の配慮も

日本政府、ゴラン高原のイスラエル主権認めず=米国に一定の配慮も

政府 ゴラン高原主権認めず

日本政府、ゴラン高原のイスラエル主権認めず=米国に一定の配慮も

記者会見する菅義偉官房長官=26日午前、首相官邸

 トランプ米政権がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原での同国の主権を正式に承認したことについて、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、変更もない」と従来の見解を強調した。「本件をめぐる動向を関心を持って注視していきたい」とも語った。

 政府はイスラエル、エジプト国境地帯での停戦状況を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」への陸上自衛官派遣の準備を進めている。これに関し、菅長官は「特段の影響はない」との認識を示した。

 一方、河野太郎外相はイスラエルのゴラン高原併合を「無効」とした1981年の国連安全保障理事会決議に米国の承認行為が反するかどうか会見で問われ、「日本が説明するべきものでない」と明言を避けた。トランプ政権の一方的な行動に国際社会から批判が相次ぐ中、一定の配慮を示した形だ。 【時事通信社】