最低賃金、20年代に1000円超=公明が成長戦略提言

 公明党の石田祝稔政調会長は22日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、最低賃金を2020年代前半に全国加重平均で1000円超へ引き上げることなどを求める成長戦略の提言書を手渡した。菅氏は「政府としてもしっかり取り組んでいく」と応じた。

 提言では、最低賃金の引き上げは「安定的な収入の確保などだけでなく、人材確保や事業者間取引の改善にも有効」と指摘。「20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へ引き上げ、地域間格差を是正する」との目標を明記した。 【時事通信社】