人身取引、18邦人保護=外国人被害回避へ対策−18年

人身取引、18邦人保護=外国人被害回避へ対策−18年

人身取引対策推進会議の会合で発言する菅義偉官房長官(右手前から3人目)=24日午前、首相官邸

 政府は24日、人身取引対策推進会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、国内の人身取引の実態に関する年次報告を決定した。2018年に売春や強制労働など人身取引被害で保護されたのは、前年比19人減の27人。このうち日本人は前年比10人減の18人だった。

 菅長官は会議で「依然として悪質な人身取引の被害は後を絶たず、予断を許さない状況だ」と指摘。訪日外国人旅行者の増加や新たな在留資格の導入に触れ、日本に滞在する外国人が人身取引の被害者とならないよう、広報啓発や相談窓口の多言語化への対応などを一層進めるよう指示した。 【時事通信社】