政府、外国人の地方就労支援へ=新在留資格、都市集中を回避

 政府は10日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議の幹事会(議長・杉田和博官房副長官)を首相官邸で開き、新在留資格「特定技能」の在留外国人が大都市などに集中しないよう、地方への就労支援に乗り出す方針を決めた。近く関係閣僚会議で正式決定する。

 具体的には、技能実習生が特定技能1号に移行する際、同じ企業で働く場合には、在留資格手続きを簡素化するなど優遇措置を講じることを検討する。地方企業の実習生が高い賃金を求めて、都市部に流出するケースを防ぐのが狙い。

 またハローワークと連携し、外国人材に地方就労を促す自治体を数カ所選定。モデルケースとして2年にわたり中小企業や外国人を支援する。 【時事通信社】