緊張緩和、困難さ浮き彫り=日イラン首脳会談

 【テヘラン時事】安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和に向けた仲介役を買って出た。ただ、12日の首脳会談後にはロウハニ大統領から米国をけん制する発言が飛び出し、米イランの溝を埋めるのが容易ではない現状が浮き彫りになった。

 「地域の緊張の原因は米国による経済戦争だ。米国との戦争を追求していないが、もしイランに対する戦争があったら厳しい答えを出したい」。ロウハニ氏は共同記者発表でこう語り、緊張状態をつくり出した原因は米国にあるとして、今後の出方次第では厳しく対応すると訴えた。

 隣に立った首相は「中東地域の平和のためにできる限りの役割を果たす決意だ」と語ったが、緊張緩和につながる直接的な成果には言及しなかった。首相はトランプ米大統領が対話による事態打開を望んでいることを伝えたとみられるが、イランの軟化を引き出せたかは不明だ。

 13日に首相はイラン最高指導者であるハメネイ師と会談する。だが、国際協調路線を掲げる保守穏健派のロウハニ氏でさえ態度に変化を見せない中、反米強硬派のハメネイ氏との会談はさらに難しいものとなることが予想され、首相は米イラン双方の板挟みに陥る可能性もある。 【時事通信社】