内閣支持横ばい45%=消費増税、5割超が反対−時事世論調査

内閣支持45% 増税反対55%

 時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.2ポイント増の44.9%で横ばいだった。不支持率は0.4ポイント増の31.5%。老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐる問題が浮上しながら支持率を維持した背景には、トランプ米大統領の5月下旬の来日で安倍晋三首相の外交に関心が集まったことなどがあるとみられる。

 10月の消費税率10%への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め55.1%と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め39.0%だった。

 景気の実感を尋ねると、「良い」は1.2%にとどまり、「どちらかと言えば良い」23.7%、「どちらかと言えば悪い」53.1%、「悪い」13.5%となった。

 夏の参院選に合わせた衆参同日選に関しては、賛成派が反対派を上回った。「賛成」が「どちらかと言えば」を含め45.9%、「反対」は「どちらかと言えば」を含め32.4%だった。

 内閣支持の理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」21.0%、「リーダーシップがある」12.9%、「首相を信頼する」11.2%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」15.5%、「期待が持てない」15.1%、「政策が駄目」11.2%などだった。

 政党支持率は、自民党が前月比1.2ポイント増の27.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の3.3%だった。以下、公明党2.6%、共産党1.8%、日本維新の会1.2%、国民民主党0.6%、社民党0.3%。「支持政党なし」は0.2ポイント減の59.4%だった。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.8%。 【時事通信社】