政府、海上警備行動発令に慎重=タンカー攻撃意図、主体の情報少なく

 日本の海運会社が運航するタンカーが中東ホルムズ海峡付近で攻撃されたことに対し、政府は自衛隊が現場付近の海域で治安維持などに当たる海上警備行動の発令には慎重だ。発令の判断に必要なタンカー攻撃の意図や主体などの情報が十分ではないためだ。

 「現時点では、本事案に対処するためホルムズ海峡付近に部隊を派遣する考えはない」。岩屋毅防衛相は14日の記者会見で、自衛隊派遣の考えがないことを表明。海上自衛隊幹部も「相手が分からない状況では出せない。同様の事案が継続して発生するなどしない限り無理だ」と語る。

 現場から直線距離で約1600キロ離れたソマリア沖アデン湾では、海自護衛艦と哨戒機が海賊対策で活動中だ。しかし、政府関係者は「タンカーを攻撃したのが海賊だと認定するには情報がなさ過ぎる」として、護衛艦などのホルムズ海峡への移動にも否定的だ。 【時事通信社】